可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
免税事業者等の取引においてはインボイスが発行されないため、仕入れ税額控除ができません。猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。
免税事業者等の取引においてはインボイスが発行されないため、仕入れ税額控除ができません。猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。
教育委員会や民間事業者等が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられることといたしております。 以上のことを踏まえて、質問に移らせていただきます。 １つ目の質問であります。
ただ連携の内容については、今後、事業者等との協議に委ねていきたいというふうに考えております。 ○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君） 非常に分かりやすい御答弁をいただきましたので、いろいろなことが少し見えてきたのかなということで、聞いていただいている皆さんも理解が進んだと思います。
また、広告宣伝支援事業に対しては、コロナ禍で広告宣伝費が必要な事業者に対しては、既に昨年度支援をしている、アフターコロナに向けて新たな事業展開を行う事業者等を対象にしてはどうかとの問いに対し、県のほうで、事業者向けのアフターコロナに向けた事業展開への支援等は実施する。
指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。法改正以前は制限されていた民間事業者、ＮＰＯや学校法人、医療法人にも、「公の施設」の管理を任せることができるようになりました。
高山市では公共施設等総合管理計画においてお示しをしておりますけれども、乗鞍バスターミナルにつきましては、乗鞍岳全体の利活用を検討する中で、施設の在り方についても検討することとしており、国や県、周辺施設を所有する民間事業者等とも連携を図りつつ、乗鞍岳を始めとする山岳観光の玄関口として、魅力ある観光エリアとなるよう取り組んでまいります。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
それから、産業廃棄物事業者等も絡んであります。ぐるりと取り囲んでいるのが可児市の市道であります。それに、工場群の北側を名鉄鉄路が通り抜けて、随所に大小の踏切がある現状であります。 昭和36年に愛知用水の工事が始まって、それまで土のひたひたと歩ける、のどかな街の道路が、ダンプカーがたくさん通りまして、すっかりと荒れ果てて、簡易舗装の道路に変わりました。
以上のように、市民の皆様にお約束した公約はおおむね達成できたと考えておりますが、これもひとえに市民、各種団体、事業者等の皆様の多大な御理解と御協力のたまものであります。特に地域における高齢者や子育て世代への支援など、行政だけでは決して実現できなかった取組も多く、皆様の御協力と御尽力に改めて感謝申し上げます。
第６条第２項及び第３項は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合について、小規模保育事業Ａ型事業者等の確保をもって当該連携施設の確保に代えられる緩和措置を規定するもの。 第45条第２項は、保育所型事業所内保育事業を行うもので、満３歳以上の児童を受け入れている事業所については、連携施設の確保を不要とする規定を追加するもの。
増額の一部は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する軽減措置の終了によるものですが、新型コロナウイルス感染症からの一定程度の回復が見込まれているものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症からの回復は、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増額にも見られています。
ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に取り組む市民、事業者等の支援をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇） ○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
７款、１項 商工費を4,256万8,000円減額する補正は、第６波による感染症拡大防止協力金負担事業（新型コロナ対策）の増額の一方で、売上減少事業者等支援事業（新型コロナ対策）などで事業費が確定したことなどにより減額するものであります。 23ページ、８款 土木費です。１項 土木管理費を130万円減額する補正は、土木総務事務経費に係るものです。
市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の減少などにより増額、固定資産税も中小事業者等に対する軽減措置の終了などにより増額し、市税全体では4.3％増の142億3,600万円を計上しました。 次に２番目です。地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。
次に、議案第74号 可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第２条と附則第２条の条ずれによる改正ということだが、法律では何がどう変わったのかとの質疑に対し、法律の第２条は電気事業者等の定義だが、第１項が第４項に移ったことにより、第３項が第２項に条ずれしたとの答弁。
支援の方法としましては、地域住民から課題を整理していただくためのワークショップの実施や、域学連携で連携している大学などの専門家、地域の課題解消を専門としているＮＰＯなど事業者等の紹介を行います。現在も、土岐地区から、持続可能なまちづくりを進めることが課題となっているとの相談を受けており、専門家への橋渡しをしております。また、その費用は、夢づくり地域交付金で財政支援します。
岐阜県売上減少事業者等支援金により、令和３年10月の売上げが令和元年または令和２年のうち高いほうの同月比で30％以上減少した事業者への支援策がありますが、米価格では約19％の減少であるため、水稲生産者は対象とならない可能性が高いと考えております。 市におきましては、現在のところ、農業者も含めて、事業者に対する減収補填を目的とした補助は行っていない状況でございます。
このため様々な機会を捉え、利用者の皆様のニーズを把握するとともに、行政やエリア内の宿泊事業者等で構成しております飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会において情報交換、情報共有を行い、若者や女性を含め、多くの方が快適に御利用いただけるような環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（中筬博之君） 石原議員。
市の公契約条例につきましては、市と契約を締結する公契約全てを対象としているものでございまして、公契約の一つ一つに対して条例で定める基本理念を履行するため、市及び事業者等の責務を明らかにし、適正な公契約に関する施策の推進を図ることとしております。
次に、市が実施しています住宅新築リフォーム助成事業につきましては、地域経済の振興及び活性化を図ることを目的に、市内に本社を有する事業者等を利用して、新築またはリフォーム工事をされる市民の方々にＫマネーで助成金を交付するものでございます。市内事業者発注へのインセンティブとなっており、市内事業者支援につながっているというものでございます。